秋葉原 歯科の視点
顧客側が受けた財産上の利益は没収され，没収ができない場合はその価額が追徴される（証取200条の２)。
顧客側が得た利益が没収されるのは，顧客が42条の２第２項により処罰される場合に限られる。
（d）損失保証・損失補填の私法上の効力損失保証と損失補填は刑罰の対象となるほどの反社会性・違法性の高い行為であるため，あらかじめ損失保証の約束がなされていたとしてもその私法上の効力は無効であると解されている。
したがって，顧客のほうから証券会社に対して損失保証の約束の履行を求めることはできない。
しかし，すでに利益が提供されてしまった後は，不法原因給付（民708条）となるため，証券会社が顧客に対して利益の返還を請求することは認められない。
なお，損失保証契約の効力は無効とされても，証券会社が顧客に対して不法行為責任を負う可能性はある。
最高裁は，損失保証契約が締結される際の顧客側の不法性と証券会社側の不法性とを比較して，証券会社側の不法性が極めて強い場合は，証券会社側が顧客に対して不法行為責任を負うとしている（最判平９．４．２４判時1618.48)。
（e）証券事故による損失の補填損失保証・損失補填が，証券事故により顧客が被った損失を補填するために行われる場合は，証券取引法42条の２第１項・２項の禁止規定は適用されない。
ただし，その補填に係る損失が事故に起因するものであることにつき，当該証券会社があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合に限られる（証取４２条の２第３項・４項)。証券事故とは，証券会社またはその役職員の違法または不当な行為であって当該証券会社とその顧客との間において争いの原因となるものとして内閣府令で定めるものをいう（同条３項)。
顧客の同意を得ない無断売買，顧客の注文内容を確認しないで行う取引，顧客を誤認させるような勧誘などが内閣府令で定められている（行為規制府令５条)。
損失保証・損失補填の禁止規定が適用されない内閣府令で定める場合（あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けることが不要な場合）とは，裁判所の確定判決を得ている場合や裁判上の和解が成立した場合などである（同府令６条)。
なお，証券取引法42条の２第３項・５項による内閣総理大臣の確認と確認のための申請書受理の権限は，証券取引法194条の６第１項により，金融庁長官に委任され，さらに証券取引法施行令42条１項６号により財務局長などに委任されている。
何人も政令で定めるところに違反して，空売りまたはその委託等や受託等をしてはならない（証取162条１項１号・２項)。
空売りとは，有価証券を有しないで，または有価証券を借り入れるなどして，その売付をすることである。
空売りは，相場の下落を激化させることがあり，また意図的に値崩れを起こさせて，不当な利益を得るために行われることもあるため，規制されている。
証券取引法施行令26条の３は，証券取引所の会員等が証券取引所で有価証券の売付をする場合には，それが空売りか否かを当該証券取引所に明示する義務，証券取引所の会員等が顧客から有価証券の売付を受託する際には，当該売付が空売りか否かを確認する義務などを定め，同施行令26条の４は，空売りを行う場合は，取引所が空売りの直近に公表した価格以下の価格で当該空売りを行ってはならない旨などを定めている。
店頭売買有価証券についても同様に規制されている（証取令26条の３第６項・26条の４第５項)。
証券業者，銀行，投資家などから構成され，国債や株式・社債など，証券の取引が集団的・競争的に行われる場を証券市場という。
証券市場は，すでに発行された証券が売買される場である流通市場と，企業や国などが証券を発行して，投資者から直接に資金を調達する場である発行市場とに大別することができる。
流通市場の典型例は取引所市場である。
取引所に上場されている証券は流通性が高く，投資者は取引所市場を通じることによって，証券投資を行うこと，また投資した証券を換金することが容易にできる。
また，国や企業などの資金調達者は，株式や長期の国債・社債という長期資金であっても，流通市場という換金の場が用意されているならば，短期資金しか投資できない者からも，発行市場を通じて資金を集めることができる。
さらに，流通市場での証券の価格は，企業の経営者に対して，その企業経営に対する市場の評価を伝える役割を果たすとともに，その企業が発行市場で新たに証券を発行して資金を調達する際の基準価格を提供する役割も果たしている。
このように発行市場と流通市場は，互いに連動しながら，証券市場として機能している。
証券市場は投資や投資資金の換金の場であるとともに，資金調達の場でもある。証券市場の価格形成機能がうまく働かなければ，資金をより活かせる企業に資金が集まらなくなり，国全体の経済活動に大きな影響が及ぶ。
証券市場が適正に機能することによってはじめて，限りある資金を，資金をより有効に活用することのできる企業群に流入させることができるのである。
このような証券市場の機能が適正に働くようにするための規制が，不公正取引の規制であり，流通市場・発行市場における開示規制（情報開示制度，ディスクロージャー制度）である。
以下では，流通市場・発行市場における情報開示規制を概観する。
ところで，流通市場・発行市場という概念は，証券取引法で用いられている概念ではなく，学問的または実務的に使用されている概念である。
そのため，その意味するところの外延が使用者によって微妙に異なることがあるので注意を要する。
本稿では，流通市場・発行市場の概念については，発行市場は，新規証券の発行が行われる場だけではなく，既発行証券の売りさばきが市場外で行われる場をも意味するものとし，流通市場は，取引所市場と店頭市場のほか，発行市場以外で，証券の売買などが行われる場のすべてを意味するものとする。
証券取引法の規定の上で用いられている市場概念には，有価証券の売買等が行われる「有価証券市場」（証取２条12項)，証券取引所が開設する有価証券市場である「取引所有価証券市場」（証取２条15項)，証券業協会が開設する有価証券市場である「店頭売買有価証券市場」（証取67条２項)，その他特殊なものとして，取引所有価証券市場に類似する市場で外国に所在するものである｢外国有価証券市場」（証取２条８項３号）がある。
本章では，単に「市場」といった場合には，証券取引所および証券業協会が開設する有価証券市場（取引所市場および店頭市場（ジャスダック市場)）を意味するものとする。
これらの市場における取引は，誰でもが参加できる開かれた市場における取引であり，競争売買により公正な価格形成が行われており，その取引結果も公表されている点で，当事者間の相対の交渉によって行われる市場外での取引（匿名性が高く，価格も当事者間の合意だけで決められる）とは明確に異なっている。
証券取引法や商法でも，このような市場での取引と市場外の取引とは明確に区別して規制を行っている。
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